2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
そういうものを、何というんですかね、送配電施設というか、そういったところに無理やり押し込んでというよりは、やっぱり家庭用の蓄電池の普及、これに対する補助等もしっかりと進めていく、こういう施策も進めるべきではないかなというふうに思うんですが、この二点について大臣のお考えをお伺いします。
そういうものを、何というんですかね、送配電施設というか、そういったところに無理やり押し込んでというよりは、やっぱり家庭用の蓄電池の普及、これに対する補助等もしっかりと進めていく、こういう施策も進めるべきではないかなというふうに思うんですが、この二点について大臣のお考えをお伺いします。
この場合の買い取り対象資産には、送配電施設であったり、あるいは発電施設であったりという、あらゆる資産が対象となり得るという制度になっております。
機構は損害の賠償の資金確保のため東電の資産を購入できるとしておりますけれども、この資産には、送配電施設、この施設も当然含まれると解釈をしておりますけれども、どうなのか。
次に、機構が東京電力の資産を購入した場合に不良資産を抱え込むおそれがあるのではないか、また、資産には送配電施設も含むのかとの御質問でございます。 機構による原子力事業者の保有する資産の買い取りは、迅速な賠償金支払いのための資金を確保させるためのものであります。
当省としては、電気事業法に基づき、送配電施設について公平な利用ルールを定めて、健全な競争が促されるよう対処しており、これにより、不可欠施設の利用を認めないなどの新規事業者に対する参入妨害行為といった問題への対処は十分だと考えております。
○政府委員（山本幸助君） 今般、電力各社につきまして内需拡大に対する寄与ということもございまして大型の設備投資をお願いいたしているわけでございますが、そうした設備投資の内容を見ますと、例えば供給信頼度の向上ということで停電の防止とか停電の早期復旧のための送配電施設、あるいは配電の自動化、さらには配電線の地中化等、社会的な要請の強い設備投資を計画的にやる。
本件プロジェクトは、サウジアラビアの四地区におきまして送配電施設を設置しよう、そしてその際に一般住宅あるいはレクリエーション施設を建設するという、いわば都市づくり的な要素もかなり入ったむずかしいプロジェクトでございます。
それから深海漁業開発、マグロ船の建造、それからタイペイ−ヤンメイ間の高速道路の建設、送配電施設改良拡張の工事と、それから先ほど申しましたタイペイ−ヤンメイ間の高速道路インターチェンジの建設、それから同じく台湾電力公社の送配電施設の改良拡張というようなところでございます。 それから韓国について申しますと、大きいところでは、カプロラクタムの製造工場の建設、ナイロンの原料でございます。
それからラオス、これがタゴンの農業開発に九十七万三千ドル、それからビエンチャンの送配電施設計画に三百三十七万ドル、この二つでございます。いずれも特別基金からでございます。それから、南ベトナムは二件ございます。合計で五百万ドルでございますが、漁船機械化及び冷凍製氷設備建造、これが二百五十万。それからビンディン、これも地名であろうと存じます。
特別基金につきましては、当然発展段階の低いほうの国に重点が置かれていくということは当然でございますが、インドネシアについて四千七百八十万ドルの融資承諾が昨年末までで行なわれておりますが、そのうちのおもなものを申し上げますと、肥料工場の拡張というのに千万ドル、ゴム、油ヤシ栽培施設開発等に七百四十万ドルぐらい、それからダムとかんがいでございますが、センポールダムというダムの関係が九百二十万ドル、発電施設、送配電施設等
そこで、そういう点を今後送配電施設を強化拡充するとか、たとえば一般の家庭に近い電圧を三千ボルトを六千ボルトに上げる、それでロスを少なくする、そういうような努力を十分いたさせたい。
○橘説明員 農林省におきまして、ただいま永井委員の御質問にございましたように、農山漁村電気導入促進法に基づきまして、農村におきます未点灯農家の解消ということで、未点灯農家の発電施設あるいは送配電施設の改良、増設というようなことにつきまして補助金を引き続き出していることば御承知の通りでありますけれども、全国の未点灯農家に対しまして、御質問ございましたようにいろいろ経費の点でも、地域によりまして差異がございますし
に必要な資金を、政府において貸付けることとなさんとするものであり、第三は、開拓地において開拓農業協同組合のような団体が発電施設及び送電配電施設等を設ける場合に、国から補助金を交付することをなさんとするものであり、第四は、電気施設の建設に関し、又建設した施設の維持管理又は利用に関して農林大臣が政令の定めるところによつて必要な指導を行うこととなさんとするものであり、第五は、農林漁業団体が発電施設又は送配電施設
第二点、この計画に基いて、従来も農林漁業長期融資から融通して参つた小水力または小火力の発電施設に対する融資を一層積極的に推進し、さらに送配電施設並びに工事負担金に対しても今後融資すること。第三点、開拓農協に対する電気導入設備に対して補助金を交付すること。
第六は、農林漁業団体が送配電施設又は発電施設を建設いたしまする場合に、その施設の利用上既設の電力会社との間に、電気の供給又は託送、売買についていろいろの交渉の必要が出て参りますので、その際成るべく弱い農林漁業者に不当な負担のかからないように協議、裁定の道を設けました。
第六は農林漁業団体が送配電施設または発電施設を建設いたします場合に、その施設の利用上既設の電力会社との間に、電気の供給または託送、売買についていろいろの交渉の必要が出て参りますので、その際なるべく弱い農林漁業岩に不当な負担のかからないように協議、裁定の道を設けました。
……今お調べ願つておる間にお尋ねいたしたいのでありますが、政令の第六條でございますがね、一番最初の枠の中に書いてあることですが、「貸付の対象となる資金、五百キロワツト以内の出力を有する小水力発電施設（えんてい、水路、水車発電機械、送配電施設をいう。）